ひとりごと

永遠のヤス。

謎の通説

全然ブログの趣旨と関係ないですけど、

前から気になってた件について。

 

関係ないんでじきに消します。

 

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いやなんか初歩的な疑問なんですけど、

「株式売買等の利益が申告分離課税であることによって、

富裕層の所得税の実質負担率が低下している」

 

っていう通説がありますけど、

これって違うと思うんですよね。

 

株価というのは理論上は配当金から逆算して決まるわけでしょ。

で、配当金というのは、

企業の税引き後利益から支払われるわけです。

 

つまり、企業で納税したあとに、

個人も納税すると二重課税になっちゃう。

法人で4割引かれて個人でも4割引かれたら36%しか残りません。

 

株主は理屈の上では配当しないで役員報酬や給与でもらって個人の所得税(等)を納めることもできるので、申告分離課税自体は本来、(法人税等がよほど低額でない限り)論点にならないと思うんです。

 

実質負担率が低く表示されているのは、法人で納めた部分が表面上存在しないことになってるからです。

 

全体の構造を考えると、、、

申告分離課税の税率をアップさせると、役員報酬等でもらう方がより有利になるので、取締役会の議決権の価値が上がり、株式の流動性が低下し、株価が低下し、上場する意義が薄れて上場廃止する企業が増える、という話になりませんかね。経費で個人的な買い物もやりたいという話にもなりそうですし。そうなった場合の善悪はまた別にしときます。

 

どうも、

「金持ち優遇税制に違いない」という、

結論ありきで世界を見てる人がいるのではないかと。

 

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通説として語ってる人が、

見逃してるであろうポイントは、

配当金は税引き後利益から計算されるというところです。

 

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これ私の言ってることがおかしいんですかね。。。

どうなんでしょうね。

 

でも中小零細企業の社長とかは、

会社から個人にどのようにお金を引き出すのが効率的かと、

常に意識してますから、

この通説に疑問持ってる人は結構いるはずです。

 

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まあなんでここで書くのかって話ですよね。

 

もっと真剣に調べればもっとはっきり結論が出るのがわかってるけど、そこまでやるのも面倒なので、そこそこの信憑性で許される場所がないと書けないんですよ。