関係ないけど、
勝手に書きます。
これね、私が以前書いたことと同じ話してます。
お前たち、よくこのグラフ出して、１億円以上稼いでる人は税率が減っている、金持ち優遇、ムキー！とか言ってるけど、アホか。１億円以上稼いでる人は会社経営にしろ所有にしろ、法人税がごっそり取られるんだよ。法人税のあとの配当の20％だけがこのグラフに出てくるから低く見えるだけだわ。 pic.twitter.com/yjXCci8adA
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年4月9日
ほらこれ、
やっと同じこと言ってる人を見つけたわ。
私ですら通説と逆のことを言うのは勇気がいるのです。
でも、こういうのって、
説明されてもそれなりに専門的な知識が無いと理解不能ですよね。
現代社会って複雑過ぎる。
こうやって色んなことが相互に理解不能になって社会が崩壊するんでしょうね。
高学歴の人でも理解してない人がほとんどですよ。
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一応、勝手に具体的に説明します。
最小のケースで考えてみます。
社長1人が100%株主であり、
従業員が社長本人以外にいない会社が1億円の営業利益を出したとします。
ざっくり計算します。
社長に最大限配当を行うと、(=社長を資本家扱い)
法人税等が約4000万円、
配当に対しての税金が約1200万円、
残るのは約4800万円になります。
表面的な社長の年収は4800万円。
配当をゼロにして、
出た営業利益を社長の給料1億円(=社長を労働者扱い)とすると、
色んな税金を引かれて残るのは約6000万円です。
表面的な社長の年収は1億円。
世の中でイメージされてることとは逆で、
配当でお金をもらってる人の方が損してる
（税金を実質的にたくさん納めてる）んですよ。
株価も理論上は配当を見込んで決まるわけですから、
株式の譲渡益に関しても配当収入と同じ話になります。
この社長がこの会社の株を全部売った場合は、
配当を先払いで受け取ることと同じようなことですから。
だから配当への税金と株式譲渡での税金が同じくらいに調整されてるのです。
まとめると、
金持ちほど税金を納めていないという一般的な認識は、
この論点においては間違いです。
実際には他にも色々複雑なルールがあり、
どういう風にしても、
結局は同じくらいの金額しか残らないように税制が日々調整されてます。
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上に書いたのは最小のケースですが、
もっとスケールを大きくしたらどうでしょう。
具体的に計算します。
ソフトバンクの孫社長が100億円の配当をもらったとしましょう。
配当に20億円の税金がかかって、
残るのが80億円です。
それを給料としてもらったらどうなるか。
100億円の配当を払うには、
160億円の営業利益が必要です。
160億円を孫社長の給料とすると、
税金が80億円かかって、
残るのが80億円です。
孫社長個人名義の税率が全然違います(20%vs50%)が、
結局の手元に残る金額・納税額はどっちにしろ同じです。
(実際には微妙にズレるがほぼ同じです。)
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と思って調べたら、経済誌で普通にこういう記事があるようですね。
私の考えと雑誌に書いてることが逆です。
サラリーマンやってる人には、
株主が株主自身を従業員として雇って給料を出す、
という形がイメージできないんでしょうね。
資本家と労働者の対立という図式でしか頭が使えないのでしょう。