何度も同じ話を書いてるんですが、できるだけ簡潔に書きます。
私は、政策以前の話として呼称を実態に合わせた方が良いと思うんです。
そうしないと、まともに議論もできないでしょう。
●消費税→営業利益税
まず、皆さん、冷静に考えていただきたいのですが、消費税って納めていますか？納めているつもりになっていると思いますが、税務署に振り込んだり申告したりしたことは無いでしょう？実は、商品の値札に書かれている消費税って、実際に納められる税額とは異なるんです。 事業者が仕入れに支払った消費税と差し引きした差額を納めるのであり、消費者に表示される消費税額とは別物なのです。そのため、そもそも、消費者に消費税額を表示する必要があるのかどうかも疑問です。また、輸出企業は消費者から消費税を受け取らず、消費税の還付金を受け取る制度になっています。その点を踏まえると、「国内事業者営業利益税」が実態を反映した呼称ではないかと思います。
もともとは「売上税」という名前が提案されていたそうですが、事業者の反発を受けて、「消費税」になったそうです。その結果、まるで消費者が納めているかのような印象が生み出されていると言えるでしょう。
●社会保険料→労働税
私が考えるに、社会保障費は日本最大のガンです。その総額は国家予算を超えています。会社勤めの方の皆さんの給与明細には、社会保険料の項目があるかと思います。これは主に、年金と健康保険です。実際には、皆さんは、明細に書かれている金額の2倍を納めているのです。あなたが天引きされたのと同じ金額を、さらに会社も納めています。半分が「事業主負担」という建前で隠蔽されているのです。これは大きな誤解を招く仕組みです。加入は義務となっており、実態としては、ほとんど税金と呼ぶべきものです。「労働税」などの別称が必要だと思います。あるいは、雇用主側に合わせれば「雇用税」が良いでしょうか？また、お金の使途という観点で言えば、「社会保険税」が良いでしょう。いずれにせよ、事業主負担と本人負担のどちらかに一本化することも必要だと思います。
実態を反映しない名称は、 国民の誤解を生み、政治を歪めてしまいます。多くの国民は「消費税」を拒み、特にお年寄りは国家予算を超える規模の「社会保障費」を気にも留めていないでしょう。まず、呼称を明快なものに改めることから始めるべきでしょう。
「消費税」が「営業利益税」になれば、消費税への国民の嫌悪感が薄れるでしょう。(「儲かっている企業が納めるんだろ？じゃあ、もっと増税すべき！」という、今とは真逆の展開も考えられますね。それでもまず、実態に呼称を合わせるべきだと思います。)
特に、「社会保険料」が本人負担に一本化されて、「社会保険税」という名前に変われば、日本の政治が一挙に変わる気がします。「なんだこのバカ高い税金は！？」って大多数の国民がビックリするはずです。制度の実態が今のままでも、名前や建前が変わるだけで政治への理解が進むことが期待できると思います。
