具体的に説明します。
別に専門家じゃないので間違ってたらすみませんけども。
サイバーエージェント社の2021年の決算から。
https://kabuyoho.ifis.co.jp/index.php?action=tp1&sa=report&bcode=4751
売上高:6664億円
営業利益:1043億円
純利益:415億円
売上から社長や社員にお給料を払います。
全部の経費を引いて余ったお金が営業利益です。
税金を払った後のお金が純利益です。
この事例では、
営業利益の約600億円=約60%が会社が納める税金です。
(※正確な会計のルールは知らないので、微妙に違うかも知れない。
営業利益に対する税率は平均的には約40%になるはず。)
で、純利益の415億円から、
株主への配当が支払われます。
配当の総額は55億円。
https://www.cyberagent.co.jp/ir/stock/dividend/
藤田社長は17%の株を所有していますから、
配当総額は55*0.17=9.35億円。
https://www.cyberagent.co.jp/ir/stock/shareholder/
配当の税金は20%。
(※上場企業の大株主には別のルールが適応されるケースがあって、
確かさらに少し高かった気がするが)
9.35*0.80=7.48億円。
配当の手取りは7.48億円。
55億円の配当に相当する営業利益は137.5億円。(55÷0.4=137.5億円)
137.5億円の営業利益のうち、
藤田社長が配当をもらわずに自分に給料としてを払った場合、
137.5*0.17=23.3億円。
23.3億円もらえる。
これに税金が55%かかるので手取りは、
23.3*0.45=10.5億円。
もし給料でもらったら手取りは10.5億円。
藤田社長は配当でもらうことも給料でもらうことも選べる。
藤田社長は税金が高いのにわざわざ配当でもらってるのです。
配当を増やすのが上場企業の経営者の仕事だからです。
この事例だと、
7.48/10.5=0.71=71%
29%も金融課税の方が手取りが少ない。
金持ちがズルしてると思ってたでしょみなさん？
残念ですが違います。
税金の抜け穴なんか、
瞬時に潰されるっぽいので、
どうやら財務省？はそういうことに関してはしっかりしてる。
なんか間違ってたら指摘をお願いします。
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やる人はいないけど、
株主全員を役員にすることもできるわけ。
人数の上限は無いので。
んで、配当をゼロにする代わりに、
持ち株数に応じて役員報酬を払うこともできるわけよ。
そしたら金融課税をスルーすることもできるわけよ。
金融課税って何なのかっていうと、
税金の計算を単純にするためにあるんだと思うんだよ。
別に金持ちから取り立てるために存在する制度ではないと思うのよ。
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ってか日本史の授業のときにさ、
五公五民とか書いてあって、
昔の税金は高かったんだなーと思いませんでした？
それより高いからね今の税金。
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本当に税金を払ってないのは誰かというと、
家族経営している未上場の企業です。
家族をみんな役員にして、
働いてる実態が無いのに給料を払うことで、
高い税率が課されないように分散させています。
表面上の年収は1000万円くらいにしてあるでしょう。
そして生活に必要なあらゆるものを経費として処理するので、
見た目の利益は出ていないどころか赤字だったりするんじゃないでしょうか？
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